私共は埼玉県内の市や町にある母子寡婦福祉会が集まって組織している法人
です。正式には公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会といいます。

私共は県内のひとり親家庭及び寡婦（かつて母子家庭だった方）の皆様を対象にした相談、交流、研修などの各種事業を行うことにより、総合的な福祉の推進を図ることを目的にした公益事業を行っています。主な公益事業は次の3つです。

 

(1)　孤立しがちなひとり親家庭に対して、同じ立場にあるものが仲間の目線で相談・支援を行い地域での見守り体制を作るとともに、各種セミナーを開催しひとり親家庭を支援する事業。

(2)　離婚や養育費の確保等の法律相談や、ひとり親向け技能講習や研修会等の開催による就労を支援する事業。

(3)　ひとり親家庭に必要な各種の情報を提供するとともに、市町村におけるひとり親家庭に対する支援を援助する事業。

 

このほかに、県内各母子寡婦福祉会ではバスハイクやバーベキューなどの様々な自主事業を行っています。

 

【当会リーフレット】

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公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会

〒330-0074
さいたま市浦和区北浦和5丁目6-5　埼玉県浦和合同庁舎内(地図）

TEL.048－822－1951
info@saiboren.or.jp

法人概要

公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会

会　長：大塚　和代
設　立：昭和33年12月17日（平成25年4月　公益財団法人に移行）
住　所：〒330-0074　埼玉県さいたま市浦和区北浦和5丁目6-5　埼玉県浦和合同庁舎内（地図）
TEL：048-822-1951

事業の概要

　埼玉県下の市町村母子福祉団体をもって組織し、ひとり親家庭及び寡婦の総合的福祉推進を目的として、地域見守り体制の構築や、就労支援、各種セミナーなどの事業を実施しています。

沿　革

　昭和２４年９月に埼玉県の未亡人組織が結成され、組織的変遷を経て、昭和３３年１２月に財団法人埼玉県母子福祉連合会として埼玉県から設立許可されました。
県大宮合同庁舎内に設置されていた公の施設「埼玉県母子福祉センター」の管理運営を昭和６２年度から受託し、事務所も同センターに移しました。その後、平成１７年度中に指定管理者として指定され、平成２２年度まで母子福祉センターを運営してきました。平成１７年度以降２２年度まで、さいたま市からも県と同様の事業を受託しました。
この間、平成元年には、名称を財団法人埼玉県母子寡婦福祉連合会に変更しました。
平成２３年４月から、「埼玉県母子福祉センター」は県内４か所の県福祉事務所に置かれることになりましたが、当連合会は、平成２３年４月から、「母子家庭等交流・生活支援モデル事業」及び「母子福祉センター」の業務の一部を「母子福祉センター法律相談等事業」として埼玉県から受託し、現在に至っています。
一方、公益法人制度の抜本改正に伴い、当連合会は公益法人化を選択し、平成２５年３月、県知事から公益財団法人として認定され、同年４月１日に公益財団法人に移行しました。さらに、さいたま市大宮区役所の大宮合同庁舎敷地への移転工事に先立って、平成２５年３月、事務所をさいたま市浦和区北浦和に所在する埼玉県浦和合同庁舎に移転しました。令和４年３月に名称を公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会に変更、現在に至っています。

組　織

(1)連合会（埼玉県ひとり親福祉連合会）　　　　　　　　　　　　　※令和8年8月1日現在
理　事　7名（うち会長＝代表理事1、副会長1、常務理事1/任期2年）
監　事　2名（任期4年）
評議員　4名（任期4年）
事務局　4名
(2)市町母子寡婦福祉会（連合会構成団体）
ア　団体数　　7団体
イ　構成員数　179名（母子95名、父子0名、寡婦84名)
(3)広域会員　　　 160名（母子157名、父子3名）
(4)賛助会員　　 　　7名

情報公開

定　　款
役員名簿
役員報酬規程
令和７年度
事業報告書	貸借対照表
事業計画書	収支予算書
令和６年度
事業報告書	貸借対照表
事業計画書	収支予算書
令和５年度
事業報告書	貸借対照表
事業計画書	収支予算書
令和４年度
事業報告書	貸借対照表
事業計画書	収支予算書
令和３年度
事業報告書	貸借対照表
事業計画書	収支予算書